財団法人「飛鳥會」元理事長の橫領事件に長年にわたり関與したとして、金融庁から一部業(yè)務停止命令を受けた三菱東京ＵＦＪ銀行は１５日、経営責任の明確化を図り、畔柳信雄頭取をはじめ関係役職員に報酬削減などの行內処分を下す方針を固めた。併せて再発防止策なども盛り込んだ業(yè)務改善計畫を１６日、同庁に提出する。

　関與は合併前の舊ＵＦＪ銀行、その前身の舊三和銀行時代を通じ約３０年にわたる。舊ＵＦＪ銀と舊東京三菱銀行が昨年１月の合併後も、この問題に対する適切な対応を取っていなかったことを金融庁が指摘。これを受け、三菱東京ＵＦＪ銀は経営陣の責任を明確化させるため、畔柳頭取をはじめ、法令順守などを擔當する役員らを処分する。過去の経営者なども含め、関與の度合いに応じて報酬削減の割合や期間を決める見通し。

　また、再発防止策として、暴力団など反社會的勢力に対応する警察など外部団體と連攜を強化。擔當部署が問題を放置しないよう、各部署が相互けん制するなど法令順守體制の強化を打ち出す。

　金融庁は２月１５日、舊三和銀行の淡路支店（兵庫県）で８４年ごろから、行員を飛鳥會に常駐させるなどして不正取引を続けたとして、三菱東京ＵＦＪ銀に法人向け新規(guī)融資の１週間停止を命じた。飛鳥會の元理事長は、業(yè)務上橫領罪に問われ、大阪地裁で有罪判決を受けた。